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こんにちは。
暑さも真っ只中ではありますが、２０２２年も半年を過ぎて後半戦です。
ネットニュースのご紹介です。
２０２１年にふるさと納税を行い、今年度（２０２２年度）に住民税が軽減されたのは約７４１万人だったそうです。
ふるさと納税により本来の税収が流出してしまう自治体と寄付が集中する自治体では、この数字の捉え方が180度違うことでしょう。
ふるさと納税は、翌年度の住民税の前払いのような性格ではありますが、返礼品として全国各地の名産品を楽しめるとして色々な自治体へ寄付をされている方も少なくないと思います。
当事務所においても近年、ふるさと納税に関するご相談は、多くなっている気がします。
上限額についてはふるさと納税のポータルサイトやインターネット上で試算が可能です。
また、前年度の所得や今年度の予想を踏まえて当事務所でも試算を行っております。
なかなか外出のできないご時世ですので、ふるさと納税を通じて所縁のある自治体等を応援しつつ、各地の名産品を楽しみながらでおウチ時間の充実を図ってみてはいかがでしょうか。
※顧問先以外の方の上限額のみのご相談・ご確認については対応いたしかねます。
新井税理士事務所
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