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国家資格である○○士と呼ばれる職業は、税理士の「税務」・司法書士の「法務」・社会保険労務士の「労務」のように各分野におけるスペシャリストとして位置付けられています。
これらの業務は、国家資格のため資格を持っていない人が専門家として偽り、業務を行ったことが判明すると法律により罰せられます。
もちろん本人ご自身で書類を作成して諸官庁へ提出する場合には、問題ありません。
近年はインターネットで検索すると、やり方やポイントを解説する情報が見つかるため、「自分でも作成できるじゃん！！」と感じる人も少なくないかもしれません。
私たち税理士の業務の部分に関していえば、所得税の確定申告などはご自身で作成・提出される方も多くいらっしゃいます。
登記の申請や社会保険関係の申請についても、同様にご自身で作成・提出されている方も一定数いらっしゃるのではと推察します。
提出の際に窓口で確認を受ければ、書類に記載すべき欄に必要なものが記入されているか、添付資料が揃っているか等の形式的な部分としては、問題なくクリアできると思います。
しかし、その提出した書類の内容について、判断の根拠となる部分やリスク、他の選択肢の可能性、何か別の手続きが必要となる可能性まで検討された方は少ないのではないでしょうか。
たしかに、一般的な手続きの説明にはインターネットの情報というのはとても役立ちますが、個々の事情や背景を考慮する部分まで合致した情報というのはさほど多くありません。
「よくわからないけど、ネットで紹介している方法となんとなく条件が同じだから大丈夫だろう。」というパターンは要注意です。
１つの要件を外して手続きを進めた結果、全く違う方向へ手続きを進めてしまった、というケースも少なくありません。
間違えた手続きをとると、後日、提出した諸官庁から訂正の連絡や、場合によってはペナルティを受ける場合もあります。
せっかく時間や労力を割いたのに、「あのときこうしておけばよかった」、「ペナルティを受けてしまった」というのは一番もったいないケースです。
そうならないためにも各専門家というのは必要なのかなと感じます。
複数の選択肢がある場合には、リスクやメリット・デメリットなどを説明し、最善の方法が見つかるよう尽力致します。
法律の条文との整合性や他の選択肢の検討だけでなく、リスクが高いと考えられることに対してはストップをかけることも専門家の大切な役割であり、専門家の位置付けとは、依頼される方のある種の保険のような存在かもしれませんね。
何か手続きが必要になった際には、一度専門家へのご相談をお勧めいたします。
相談してみると意外な選択肢が出てくるかもしれません。
当事務所では、税理士・行政書士業務以外のご相談については信頼のある各専門家をご紹介しております。
どの専門家に聞けばいいのだろう…とわからない場合もお気軽にご相談下さい。
新井税理士事務所
副所長 税理士 新井弘貴