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業務内容紹介
決算・税務申告業務
個人・法人問わず、事業を行っている方は、原則として確定申告が必要となります。
お客様のニーズに合わせた頻度で面談を実施し、決算に向けて方針を決定したり、納税計画の作成や税額控除などの優遇税制を活用した節税のご提案を心掛けております。
経理業務・自計化指導
経理業務といっても行う方法は、手書きの伝票・出納帳から始まり、エクセルなどの表計算シートによる管理や会計ソフト、フィンテック技術を活用したクラウド会計と多岐にわたります。
入力代行業務も承っておりますが、自社での経理業務が確立すると、これまでと違った未来も見えてくるかもしれません。
開業・法人設立支援
新たに事業を始めようとお考えの方や既に個人で事業を行っている方が事業拡大のために法人成りするだけでなく、新規に事業を始める場合に法人を設立する場合にもお気軽にご相談ください。
また、法人設立の登記や設立後の社会保険の加入などについても他の士業と連携することでスムーズに進めることが可能です。
経営支援業務
当事務所は、関東経済産業局より経営革新等支援機関に認定されております。
経営革新等支援機関ならではのご提案や対応ございますので、会社の資金繰りにお困りの方や事業計画書を作成を検討されている方だけでなく、販路拡大をお考えの方につきましてもどうぞお気軽にご相談ください。
相続業務
相続ってどうしたらいいんだろう？と
初回にお会いした際に、相続税申告書の提出までのスケジュールを組んでから業務に取り掛かるため、全体の流れを共有していただけます。
当事務所は、行政書士事務所も併設しているため、分割協議書の作成についてもご相談いただけます。
また、報酬についても当事務所の相続業務に関する報酬規程に沿ってお見積りするため、安心してご相談いただけるよう心掛けております。
各種許認可申請...etc
建設業を営まれている方が許可申請や事業年度報告書を提出したい、入札参加資格審査や経営審査を受けたいといった場合にも行政書士業務として対応可能です。
※ただし、決算・申告業務とのセットで受託。許認可申請のみのご依頼は対応いたしかねます。
地域密着のワンストップサービス
税理士
行政書士
司法書士
弁護士
社会保険労務士
宅地建物取引士
中小企業診断士
生命保険会社等
土地家屋調査士
国や市区町村等の窓口へ手続きを行う際に、他の専門家の方々と連携して進めるという機会も少なくありません。
当事務所では弁護士・司法書士・社会保険労務士・宅地建物取引士など地域の様々な専門家と連携しております。
法人を設立する際や相続が発生した際に行う登記などを代表例として、不動産の売買を行う際などにもスムーズに手続きを進めることが可能です。
諸官庁へ書類を提出しなければならない場合には、提出期限が設けられていることも少なくないため、「これって誰に相談したらいいんだろう…」と分からないことがあるときは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。